仮想通貨の利用者のために

お知らせ

2018/05/22

一般社団法人日本仮想通貨利用者協会に社名変更

2018/05/20

ホームページをリニューアルしました

2018/05/18

本拠地を品川に移転

協会のご紹介

協会の願い

仮想通貨の歴史を紐解くと、その基礎技術の一つがP2P(peer-to-peer)ネットワークで、 個人と個人がつながるネットワーク上で利用されることをもとに発展してきました。 その基礎技術が、分散型でリスクを分散できたり、取引の透明性を向上させたり、 コストを削減させることができ、今後も多方面で利用が期待されています。   201741日に施行された「改正資金決済法」が施行され、 仮想通貨を定義づけ、正しく成長させて行くために法的規制がスタートしました。   しかしながら、その後、コインチェック事件をはじめとして、 現行の交換業者16社と、当時のみなし交換業者16社に対して、 金融庁は立入検査を実施し、結果として、みなし業者の8社が登録申請取り下げ、 4社は業務停止命令を受け、その他の4社も業務改善命令を受けることになった。 また、現行の仮想通貨交換業者も指導をいけている状況です。   仮想通貨を取り巻く業界は、金融庁と交換業者により、 新しい業界団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を立ち上げ、 自主規制を作り、業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、 金融庁からも自主規制団体として認定されることを目指すことで一安心である。   しかし、個人間で直接取引をすることが前提のネットワークは、 金融庁や取引所などがルールを作り、規制をかけて取引することに限界があると考えてます。   相対取引を可能にしてしまう現状のシステムや、 許可や登録が必要ではないICOInitial Coin Offering)は、 どこまで規制をかけても個人間での認識や認知を変えないと難しいのではないかと結論に達しました。   現状の一つの解決策として、利用者側で個人間の取引の整備をするために、 利用者側から、犯罪収益の洗浄(マネーロンダリング)や詐欺の防止の一端を担えるように、 この度協会を立ち上げることにしました。   消費者保護の観点から、取引の安全性や正当性が保たれ、 仮想通貨の業界が正常に今後正常に啓蒙され、 その中に内在するブロックチェーン技術が今後幅広い分野で、 活用されAI革命を通して社会がもっと良くなることを願っています。

一般社団法人 日本仮想通貨利用者協会について

協会理念

コミュニケーションテクノロジーを通じて企業と消費者を結び、豊かな社会をクリエイトします。常に変化し続ける世界の動向を注視、分析し、時代のニーズに適したソリューションを提示し続けます。

事業紹介

デジタルとリアルの両方を舞台に、ブランドと消費者を結ぶデジタルエージェンシーです。リサーチやデータ分析、マーケティング力に裏打ちされたクリエイティビティを武器に、柔軟なソリューションを提案します。

製品・サービス紹介

デジタルメディアでの広告企画立案及び運用。媒体や広告のタイプ別に戦略を決めます。